改善提案制度の回し方｜件数が止まる原因と戻し方、報奨金と規程の決め方

この記事の内容（11項目）

1. 改善提案制度の件数が止まる3つの原因
2. いちばん効くのは「返しの速さ」
3. 件数だけを目標にしない
4. 書く項目を減らす
5. 費用と実施計画は、採用が決まってから書く
6. 写真1枚でも受け付ける
7. 「もう直してしまった」も提案として受ける
8. 出たあとの流れを決める
9. すぐできるものは、審査に回さない
10. 不採用にも理由を返す
11. 実施したことを提案者に伝える
12. 提案の質を上げる
13. 数字が1つ入っているだけで変わる
14. 採用された提案を掲示する
15. 前後の写真を残しておく
16. 表彰と報奨をどう扱うか
17. 効果の大きさで金額を変えるかどうか
18. 報奨より、実施されることのほうが効く
19. 続けるための集計
20. 人数のほうが、件数より大事
21. 部署ごとの差を見る
22. 年度でまとめて報告する
23. 改善提案と、不具合の是正処置を分ける
24. 提案から不具合が見つかることはある
25. 提案が集まらない部署ほど、見に行く価値がある
26. 効果の金額は、提案のほうが出しやすい
27. 改善提案制度にかかわる最近の動き（2026年10月時点）
28. 改善提案制度に出てくる用語
29. 改善提案制度と一緒に押さえておきたいこと
30. 報奨や表彰を設けるなら、就業規則に書く
31. 発明に当たる提案は、職務発明の規程で扱う
32. 報奨金の税金の扱いは、職務の範囲内かどうかで分かれる
33. 改善提案制度のデメリットも先に知っておく
34. よくある質問

改善提案制度の件数が止まる3つの原因

件数が減ったとき、まず疑うのは次の3つです。どれも仕組みの側の問題で、声かけでは戻りません。

いちばん効くのは「返しの速さ」

提案を出しても何も返ってこない状態が2回続くと、その人はもう出しません。採否の判断より先に、受け取ったことを返すだけで、件数の落ち方が変わります。「確認します、◯月に検討します」で十分です。

件数だけを目標にしない

1人あたり月1件、といった目標を置くと、件数は出ます。ただし質の低い提案で埋まるようになり、審査する側の負担が増えて、結局止まります。件数は結果として見るもので、目標にすると崩れます。

書く項目を減らす

提案用紙の項目が多いほど、出す人は減ります。最低限必要なのは4つです。

費用と実施計画は、採用が決まってから書く

提案の段階で費用を見積もらせると、それが書けない人は出さなくなります。採用の見込みが立ってから、担当と一緒に詰めるほうが現実的です。提案する人と、実施を計画する人は同じでなくてかまいません。

写真1枚でも受け付ける

文章が苦手な人でも、困っている場所の写真は撮れます。写真と一言だけの提案を受け付けると、出す人の層が広がります。内容は、受け取った側が聞き取って補えます。

「もう直してしまった」も提案として受ける

自分でできる範囲は、提案する前に直してしまう人がいます。直したあとの報告も提案として扱うと、良い工夫が記録に残ります。他の工程へ展開できるものが、ここから出てきます。

出たあとの流れを決める

提案が出たあと、どこで誰が見て、いつ返すかが決まっていないと、机の上で止まります。

すぐできるものは、審査に回さない

置き場所を変える、表示を貼るといった提案は、判断を待たずにその場でやってしまうほうが早く済みます。費用がかからず、他部署に影響しないものは即実施という線を引いておくと、審査の負担が減ります。

不採用にも理由を返す

不採用そのものは問題ありません。理由が返らないことが問題です。「安全基準に合わないため」「同じ内容を別の形で実施済みのため」と一言返せば、次の提案の質が上がります。

実施したことを提案者に伝える

採用して実施したのに、提案者に伝わっていないことがあります。実施の報告まで戻すと、その人はまた出します。現場を回るついでに一言伝えるだけで足ります。

提案の質を上げる

件数が戻ってきたら、次は質です。質を上げるには、良い提案の形を見せるのがいちばん早い方法です。

数字が1つ入っているだけで変わる

「1日30回」「5分かかる」といった数字が1つ入ると、判断する側が効果を見積もれます。提案用紙に「回数か時間を1つ書く」欄を作ると、自然に数字が入るようになります。

採用された提案を掲示する

良い提案を掲示すると、他の人が形を真似します。説教より、実例のほうが速く伝わります。掲示するときは、提案者の名前と、実際に変わった写真を添えると効きます。

前後の写真を残しておく

改善した場所の写真は、掲示にも、年度の報告にも使えます。改善の前に1枚撮っておくだけで、あとから比較ができます。撮り方は改善前後の写真の残し方にまとめました。

表彰と報奨をどう扱うか

報奨金や表彰は件数を押し上げますが、それだけに頼ると、報奨が止まった時点で件数も止まります。

効果の大きさで金額を変えるかどうか

金額換算した効果に応じて報奨を出す方法もありますが、換算の手間と、換算しにくい提案が不利になる問題があります。安全に関する提案は金額になりにくいので、別枠を用意するやり方もあります。

報奨より、実施されることのほうが効く

提案した人にとって、いちばんうれしいのは自分の提案で現場が実際に変わることです。報奨金の額を上げるより、実施率を上げるほうが、件数への効果は大きくなります。

続けるための集計

制度が回っているかどうかは、件数だけでは分かりません。3つの数字を月ごとに見ます。

人数のほうが、件数より大事

件数が横ばいでも、提案する人が5人から2人に減っていれば、制度は縮んでいます。のべ件数と人数は別に数えると、この変化に気づけます。

部署ごとの差を見る

提案が出ない部署があるなら、そこには出しにくい事情があります。忙しい、上長が受け取らない、そもそも周知されていない。件数を責める前に、聞きに行くと理由が出てきます。

年度でまとめて報告する

1年分の件数、実施率、効果を集計しておくと、制度を続ける根拠になります。数字が出ていない制度は、いつか無くなります。年度のまとめ方は改善実績の報告で扱っています。

改善提案と、不具合の是正処置を分ける

提案制度に、不具合の対策まで持ち込むと、どちらも回らなくなります。入口を分けておきます。

提案から不具合が見つかることはある

「この作業は間違えやすい」という提案が、実は不具合の予兆であることがあります。提案を受け取る側が、危ないものを拾って別の流れに移すという判断ができると、制度の価値が上がります。

提案が集まらない部署ほど、見に行く価値がある

提案がゼロの部署は、問題が無いのではなく、出しにくいだけであることがほとんどです。その部署の困りごとを直接聞きに行くと、提案として出ていない課題が出てきます。聞いた内容をこちらで提案の形にして戻すと、次から出るようになります。

効果の金額は、提案のほうが出しやすい

改善提案は、時間短縮や工数削減など、金額に直しやすい効果が多くあります。年度の報告では、提案の効果を金額でまとめると説明しやすくなります。換算のしかたは改善効果の金額換算で扱っています。

職場を見回って気づいた点を拾う形は5Sチェックシートにまとめてあります。

改善提案制度にかかわる最近の動き（2026年10月時点）

改善提案制度そのものを定めた法令はありません。制度の外側では、現場の創意工夫を表彰する国の制度や、品質マネジメントの国際規格に動きがあります。一次情報で確かめられたものを日付順に並べます。

改善提案制度で効いてくるポイントは、社内で実施した提案の記録が、外部の表彰や規格の審査でもそのまま使えることです。提案の内容、実施日、効果を1件ずつ残しておくと、あとから集め直す手間がなくなります。

出典：令和7年度科学技術分野の文部科学大臣表彰受賞者の決定等について（文部科学省）、令和8年度科学技術分野の文部科学大臣表彰受賞者の決定等について（文部科学省）、ISO 9001:2026 の発行は ISO（国際標準化機構）の担当委員会 ISO/TC 176 の発表による

確認日は2026年10月3日です。創意工夫功労者賞の推薦は、文部科学省の推薦要領に沿って推薦機関を通して行う形です。最新の要領は文部科学省のページでご確認ください。

改善提案制度に出てくる用語

改善提案制度では、社内の言い方と法令の言い方が混ざります。出どころと一緒に並べます。

改善提案制度で取り違えやすいのは、改善提案の報奨と、職務発明の相当の利益を同じ規程で扱うことです。特許になるような発明は特許法第35条の手続きに沿って扱う必要があり、改善提案の報奨の決め方とは考え方が違います。

改善提案制度と一緒に押さえておきたいこと

改善提案制度を扱う記事の多くは、目的と事例の紹介で終わっています。ここでは、制度を規程にするときに押さえておくと役立つ点を4つ置きます。

報奨や表彰を設けるなら、就業規則に書く

常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成して届け出ることとされ、表彰の定めをする場合は、その種類と程度を記載することとされています（労働基準法第89条第9号）。改善提案の表彰や報奨金を制度にするなら、細かい基準は規程に置き、就業規則からその規程を指す形にしておくと、変えるときに迷いません。届出の要否は、所轄の労働基準監督署にご確認ください。

発明に当たる提案は、職務発明の規程で扱う

契約や勤務規則などであらかじめ定めておけば、職務発明について特許を受ける権利は、発生した時から会社に帰属するとされています（特許法第35条第3項）。その場合、従業者は相当の利益を受ける権利を持ち（同条第4項）、その定めは、基準をつくるときの協議の状況、基準の開示の状況、意見の聴取の状況などからみて不合理であってはならないとされています（同条第5項）。考慮する事項は、経済産業大臣が定めた指針（2016年4月22日）に示されています。提案の中に特許になりそうなものが出てきたら、改善提案の報奨とは別の流れに移すと決めておきます。

報奨金の税金の扱いは、職務の範囲内かどうかで分かれる

所得税基本通達23〜35共-1では、事務や作業の合理化、製品の品質の改善、経費の節約などに役立つ工夫や考案（特許・実用新案登録・意匠登録を受けるに至らないもの）の報償金は、その工夫が本人の通常の職務の範囲内なら給与所得、そうでなければ一時所得（実施後の成績に応じて継続的に受け取るときは雑所得）とされています。本人の申告や会社の処理が区分によって変わるので、報奨金を出す前に経理と区分を決めておきます。判断に迷うときは、所轄の税務署にご確認ください。

改善提案制度のデメリットも先に知っておく

改善提案制度には、審査と返事に手間がかかる、件数を割り当てると形だけの提案が増える、報奨金が出る人と出ない人の差で不満が出る、といったデメリットもあります。件数を割り当てず、返しの速さと実施率で回すというこの記事の考え方は、こうしたデメリットを小さくするためのものです。

出典：労働基準法（e-Gov法令検索）、特許法（e-Gov法令検索）、特許法第35条第6項の指針（特許庁）、No.2592 使用人等の発明に対して報償金などを支給したとき（国税庁）。確認日は2026年10月3日です。

よくある質問

Q. 提案の審査は誰が行うべきですか？

その提案を実施できる権限を持つ人が入っていることが条件です。判断だけする人だけで審査すると、採用しても実施されません。費用がかからず他部署に影響しないものは、審査に回さず即実施にすると負担が減ります。

Q. 提案の審査はどのくらいの間隔で開けばよいですか？

月に1回を目安にすると、提案から返しまでが1か月に収まります。それより間隔が空くと、返しが遅れて件数が落ちやすくなります。即実施できるものは審査を待たずに進め、審査の場では判断が要るものだけを扱うと、間隔を空けずに済みます。

Q. 改善提案の件数が減ってきました。どうすればよいですか？

書くのが重い、返しが遅い、実施されない、のどれかを疑ってください。声かけでは戻りません。まず提案用紙の項目を5つ以下に減らし、受け取ったことを2週間以内に返すところから始めると、落ち方が変わります。

Q. 1人あたり月1件といった目標を置くべきですか？

件数は出ますが、質の低い提案で埋まり、審査する側の負担が増えて結局止まります。件数は結果として見るもので、目標にすると崩れます。見るなら、提案した人数と実施率のほうが役に立ちます。

Q. 提案用紙にはどこまで書かせるべきですか？

困っていること、こうしたい、やると何が良くなるか、提案者の4つで十分です。費用や実施計画は、採用の見込みが立ってから担当と一緒に詰めてください。提案の段階で見積もらせると、書けない人が出さなくなります。

Q. 不採用の提案にも返事をすべきですか？

返してください。不採用そのものは問題ありませんが、理由が返らないと次から出なくなります。「安全基準に合わないため」「同じ内容を別の形で実施済みのため」と一言添えるだけで、次の提案の質も上がります。

Q. 報奨金は出したほうがよいですか？

立ち上げ期には効きますが、報奨が止まると件数も止まります。提案者にとっていちばんうれしいのは、自分の提案で現場が実際に変わることです。報奨金の額を上げるより、実施率を上げるほうが効果が大きくなります。

Q. 改善提案と不具合の是正処置は同じ仕組みで扱ってよいですか？

分けてください。提案は期限が無く件数を増やしたいもの、是正処置は期限があり確実に完了させたいものです。混ぜると、提案の量に押されて是正処置の期限管理が緩みます。

本記事は一般的な業務の進め方を整理したものです。社内規程、契約条件、法令上の要件がある場合は、それらを優先してご確認ください。記事の内容は2026-10-03時点のものです。